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執筆者の写真將詞 橋本

社員から妊娠しましたとの報告が

全国農業新聞 令和元年11月最終金曜日 寄稿記事


Q.先日、正社員から、現在妊娠しており、来年3月に出産予定であるという話を聞きました。本人としては出産後も仕事を続けたいと申しております。弊社としても、5年勤めてくれた貴重な人材ですので失いたくありません。ただ、就業規則もなく、初めてのことでどのようにすればいいのかわかりません。




A.まず、妊娠、出産、育児休業等によって不利益な取扱いをすることはしてはなりません。ですので、それを理由に(契機に)解雇はもちろん、降格や雇止め、契約内容変更の強要等は禁じられています。


5年勤め、貴社でキャリアを積んでこられた貴重な人材であれば、まずは「おめでとう、うちとしても初めてだが、妊娠・出産・育児とできる限り応援し、会社としてもサポートするから、まずは体調管理とお腹の子を一番に」と声をかけてあげてください。

妊娠・出産・育児は社会保険等制度が整っており、被保険者で一定の要件を満たせば、健康保険から出産手当金、出産育児一時金、雇用保険から雇用継続給付(育児休業)など受給が可能です。また、産前産後期間及び育児休業期間についての社会保険料(事業主負担分も含め)免除となる制度もあります。


ですので、会社が負担になるのは、休業される期間の人材確保と事務手続きだけだと考えます。逆に、産前休暇(産前42日・多胎妊娠の場合98日)前に、しっかりと労働力確保のめどと引き継ぎを準備しておけば、従業員にとっては非常に安心であるということです。それには、妊娠がわかった段階でできるだけ早く、申し出てもらえる環境を整えておく必要があります。つまり、「この会社としては、全員が貴重な人材であって、誰一人として失いたくはない」ということ、さらに「妊娠・出産・育児に対して、サポートをしっかりしていること」を周知させ、どのような制度があるかを把握しておく必要が大事です。


「子は宝」、自社のファンがこの世に誕生するという想いで、妊娠された社員を応援できる会社、素晴らしいとは思いませんか。会社がサポートしてくれるとなると、社員も安心してキャリアを積むことができます。休業される間、人材確保は大変ですが、早めに申し出てもらえる社風を作っておくことが重要で、新たに雇用して5年積まれたキャリアを育てるほうがはるかに大変です。




 

1年で、こんなに大きくなりました!


こうやってみると、すごいですね。。(笑)


もっと大きくなれ~~~、貯まれぇ~~~。。(笑)



 






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