農業における働き方改革

全国農業新聞　令和2年2月最終週寄稿記事

Q.農業界においても「働き方改革」がさけばれていますが、実際のところ農業における働き方改革とは何なのでしょうか。改正される法律は、農業に無関係な法律ばかりに思えますし、農業における働き方改革、何に取り組めればよいのでしょう。

A.まず、農業において無関係な改正ばかりではなく、有給休暇の付与などについては、農業においても除外された改正ではないことは認識ください。

　その上で、働き方改革の目指すところは労働力人口の減少や育児や介護との両立など労働者の多様なニーズに合わせた働き方が提案できる社会を実現することで、個人が将来に展望がもてる社会を実現すること、とされています。ただ、雇う側からすると事業そのものの生産性向上が伴わないと取り組むことは難しいと考えられるでしょう。働く環境を整備し、一人ひとりの能力を最大限に活用できる仕組み、というと言葉の聞こえはいいですが、実際にはどう取り組めばいいのか、労働時間など適用除外になっている農業界においては難しいのではないでしょうか。

　そこで、私はGAPに取り組むことが働き方改革につながると考えています。GAPは、何もオリンピックのためだけのものではなく、生産工程管理、自社内でのトレサビ、社員の意識改革、様々なところで役にたちます。

　農業の働き方改革は、まずGAPからです。GAPは生産工程管理の仕組みで、非効率な作業を効率化させる仕組みを定着させること。また、各分野に責任者を置くことで、組織形成を促すことができる。以前に、「ハサミをしっかりと同じ場所に片づけていますか？探しているだけで５分費やしていませんか？」と書いたことがあります。そのときにも書きましたが、GAPの仕組みを取り入れることで、その5分が短縮されます。家族経営であれば家族の労働時間が5分増えようとさして問題ではありません。でも、労働者の5分となれば問題です。今年度、最低賃金も約31円あがります。60分で31円上がるのです。5分でいくら上がるのでしょうか。

生産効率を上げること、それが農業における働き方改革につながるものと考えますし、これから、その視点をもつ経営者と持たない経営者、絶対に差が出てきます。

　などと考えると、農業における働き方改革は世の中で言われている労働者に向けた改革ではないことはわかっていただけると思います。つまり、毎日の農作業を効率化する仕組みは、個人農家にもあてはまります。GAPは個人農家の働き方改革にも通じるものとなるのです。生産効率を考えるということは、コスト意識を定着させるということ、つまり、原価に目を向けるということになります。

　農業の働き方改革とは、単純に働き方を変えるだけではなく、「農業」を事業としてとらえる考えを植えつけるものです。

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　昨日、三重に出張だったのですが、津市内で食べたラーメンがドンピシャでした。(笑)

いや、私の娘の好みにドンピシャ。

　「味噌」「辛め」「山椒」　これ、ばっちりです。

で、むちゃくちゃ美味しい。

　これははまります。

また行きます。